重要事項説明書

標準的な時間帯における最低配置人員は、指定基準を遵守しています。

別紙１　「通所介護サービス利用料金表」に定める。

前記（１）の料金・費用は、１か月ごとに計算しサービス提供月の翌月１５日までにご請求しますので、以下のいずれかの方法で月末までにお支払い下さい。

上記の利用料金における入所者負担金は、「法定代理受領（現物給付）」の場合について記載しております。「償還払い」となる場合には、いったん入所者に利用料全額（１０割）を当事業所にお支払い頂き、その後市町村に対して保険給付分（９割、８割又は７割）を請求して頂くことになります。

1. 事業所サービスの提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要介護および要支援認定の有無及び介護認定の有効期間）を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。
2. 利用者が要介護および要支援認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行います。
3. 利用者に係る居宅介護支援事業者が作成する「居宅サービス計画（ケアプラン）」に基づき、利用者及び家族の意向を踏まえて、｢通所介護計画｣を作成します。なお、「通所介護計画」は、利用者等の心身の状況や意向などの変化により、必要に応じて変更することができます。
4. 個別機能訓練を行うに当たっては、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごと個別機能訓練計画を作成します。なお、個別機能訓練計画の内容は説明し、記録します。
5. 要介護認定および要支援認定において、非該当（自立）と認定された場合や、高度な医療を必要とする状態と判断された時は、協議の上契約を解除することがあります。
6. 利用料、利用者負担額及びその他の費用の支払いについて、正当な理由がないにもかかわらず、支払い期日から３ヶ月以上遅延し、催告にも関わらず30日以内に支払われない場合は、協議の上契約を解除することがあります。
7. 利用者が故意又は重大な過失により、事業者又はサービス従事者若しくは他の利用者の身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為等、本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合は、協議の上契約を解除することがあります。

利用者は、サービスの利用に当たっては、医師の診断や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態を職員に連絡し、心身の状況に応じたサービスの提供を受けるよう留意します。

利用契約時には、原則として保証人をお願いいたします。保証人は、甲に契約不履行があった場合に、この契約から生じる一切の責務について連帯して履行の責を負っていただきます。

個人情報保護法に基づき、個人の権利、利益を保護するために、利用者及び家族の個人情報は適切に管理いたします。また、当法人の全ての職員は、サービスを提供する上で知り得た利用者及びその家族に関する事項を、正当な理由なく第三者に漏らしません。この守秘義務は、契約終了後も同様です。 当法人が取り扱う個人情報の利用目的を、別紙「個人情報の保護に関わる基本方針」に定めており、施設内へ掲示もしております。会議や多職種連携におけるICT活用においては、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を参考に取り扱います。また、以下に定める条件のとおり、利用者および家族等の個人情報を下記の利用目的の必要最低限の範囲内で使用、提供、または収集することについて本契約をもって同意していただけたものとして取り扱わせていただきます。

介護サービス提供に必要な時間及び契約期間に準じます。

1. 介護保険における介護認定の申請及び更新、変更のため
2. 利用者に関わる介護計画（ケアプラン）を立案し、円滑にサービスが提供されるために実施するサービス担当者会議での情報提供のため
3. 医療機関、福祉事業者、介護支援専門員、介護サービス事業者、自治体（保険者）、その他社会福祉団体等との連絡調整のため
4. 利用者が、医療サービスの利用を希望している場合および主治医等の意見を求める必要ある場合
5. 利用者の利用する介護事業所内のカンファレンスのため
6. 行政の開催する評価会議、サービス担当者会議
7. その他サービス提供で必要な場合
8. 上記各号に関わらず、緊急を要する時の連絡等の場合

1. 個人情報の提供は必要最低限とし、サービス提供に関わる目的以外決して利用しない。
2. 個人情報を使用した会議の内容や相手方などについて経過を記録し、請求があれば開示する。

当法人は、感染症の発生及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、指針の整備、研修の実施、訓練（シュミレーション）を実施します。

当法人は、褥瘡対策を検討する委員会を開催するとともに、その発生を予防するために研修を実施します。

当法人は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する通所サービスの提供を継続的に実施する為の、及び非常時の体制での早期の業務再開を図る為に計画を作成し、該当業務継続計画に従い必要な措置を講じます。従業者に対し業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。また定期的に継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務計画の変更を行います。

当法人は、非常災害時の関係機関への通報および連携をとり、利用者の安全を第一に必要な対応を行います。また、非常災害に備えるため、想定される災害に係る避難訓練等を実施します。訓練の実施に当たって、地域住民の参加等が得られるよう努めます。

• 消防避難訓練（救出・機器取扱い・非常招集）　年２回

当法人は、虐待の発生又はその再発を防止するため、虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、指針の整備、研修の実施を行い、従業者へ周知徹底を図ります。また、事業所において、適切に実施するための担当者を置くこととします。

当法人は、身体拘束廃止に向けた取り組みとして、身体拘束を廃止するための委員会を設置し、職員一人ひとりが身体拘束の弊害を認識し問題解決を共有して、事故の起きない環境の整備に努めます。やむを得ず拘束を行う場合は、指針に従い、委員会においてその必要性等を明確にし、利用者または家族の同意を得て実施します。また、身体拘束の適正化を図るため、定期的に委員会を開催するとともに、研修を実施し、従業者へ周知徹底を図ります。

従業者は、事業所サービスの実施中に、利用者の病状等に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告します。

1. 事故防止並びに事故発生時の対応指針の整備
2. 事故防止委員会の設置と防止策の協議・決定
3. サービス提供中に利用者の事故が発生した場合には、速やかにご家族等に連絡を行うと共に、医師や医療機関への連絡等必要な措置を講じ、その状況と処置を全て記録します。
4. 前項により報告を受けた管理者は、必要に応じて市町村等関係機関に連絡し、事故報告書を提出します。
5. サービス提供により賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行います。但し、契約者に故意又は過失が認められる場合には、契約者の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる場合には、損害賠償責任を減ずることができるものとします。
6. 契約者の急激な体調の変化等、事業所の実施したサービスを原因としない事由に専ら起因して損害が発生した場合や、地震・津波等の天災その他自己の責に帰すべからざる事由によりサービスが実施できなくなった場合には、契約者と協議の上損害賠償がなされない場合があります。

当法人は、適切な指定通所介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより通所介護従事者の就業環境が害されることを防止するための方針を定めています。

当施設における苦情やご相談は以下の専用窓口で受け付けます。

また、苦情受付ボックスを事務所窓口に設置しています。

1. 事業所は、従業者の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設 けるものとし、業務体制を整備します。
   ①採用時研修　採用後1ケ月以内
   ②継続研修　年1回
   ③ユマニチュード委員会　月１回
2. 事業所は、この事業を行うため、ケース記録、サービス提供記録、その他必要な書類を整備いたします。
3. この規程に定める事項の他、運営に関する重要事項は、医療法人金島胃腸科外科と事業所の管理者との協議に基づいて定めています

提供するサービスの第三者評価は実施しておりません。

*標準的な時間帯における最低配置人員

※上記の勤務体制は、事業所の都合で変更することがあります。

別紙1「短期入所生活介護サービス利用料金表」に定める。

別紙2「介護予防短期入所生活介護サービス利用料金表」に定める。

滞在費および食費につき、特定入所者生活介護サービス費の対象者は、一部、介護保険より補足給付があります。その際には、食事負担減額認定証に記載された利用者負担段階に応じた負担限度額の内容を確認させていただきます。変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。

前記(1)、(2)の料金・費用は、1か月ごとに計算しサービス提供月の翌月10日までにご請求しますので、以下のいずれかの方法で月末までにお支払い下さい。

※ウ.自動引き落としをご利用の方は、自動振替依頼書を窓口にてご用意しておりますのでお申し出ください。

上記の利用料金における入所者負担金は、「法定代理受領(現物給付)」の場合について記載しております。「償還払い」となる場合には、いったん入所者に利用料全額(10割)を当事業所にお支払い頂き、その後市町村に対して保険給付分(9割)を請求して頂くことになります。

1. 事業所サービスの提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容(被保険者資格、要介護および要支援認定の有無及び介護認定の有効期間)を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。
2. 利用者が要介護および要支援認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行います。
3. 利用者に係る居宅介護支援事業者が作成する「居宅サービス計画」、または利用者及び家族の意向を踏まえて、「短期入所生活介護計画」を作成します。なお、短期入所生活介護計画」は、利用者等の心身の状況や意向などの変化により、必要に応じて変更することができます。
4. 個別機能訓練を行うに当たっては、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごと個別機能訓練計画を作成します。なお、個別機能訓練計画の内容は説明し、記録します。
5. 要介護認定および要支援認定において、非該当(自立)と認定された場合や、高度な医療を必要とする状態と判断された時は、協議の上契約を解除することがあります。
6. 利用料、利用者負担額及びその他の費用の支払いについて、正当な理由がないにもかかわらず、支払い期日から2ヶ月以上遅延し、催告にも関わらず30日以内に支払われない場合は、協議の上契約を解除することがあります。
7. 利用者が故意又は重大な過失により、事業者又はサービス従事者若しくは他の利用者の身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為等、本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合は、協議の上契約を解除することがあります。

利用契約時には、原則として保証人をお願いいたします。保証人は、甲に契約不履行があった場合に、この契約から生じる一切の責務について連帯して履行の責を負っていただきます。

当法人は、感染症の発生及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、指針の整備、研修の実施、訓練(シュミレーション)を実施します。

当法人は、非常災害時の関係機関への通報および連携をとり、利用者の安全を第一に必要な対応を行います。また、非常災害に備えるため、想定される災害に係る避難訓練等を実施します。訓練の実施に当たって、地域住民の参加等が得られるよう努めます。

• 総合防災訓練(避難・救出・機器取扱い)年2回
• 消火訓練年1回・非常招集訓練年1回

当法人は、褥瘡対策を検討する委員会を開催するとともに、その発生を予防するために研修を実施します。

当法人は、虐待の発生又はその再発のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、従業者に周知徹底を図ります。また虐待防止の指針を整備し、従業者に対し虐待防止の研修会を定期的に実施し、その措置を適切に実施するための担当者を置くこととします。

• 受付窓口生活相談員　　福原　聡子
• 受付時間8:30～17:30(土・日・祝日等を除く)
• 電話番号0856-31-1322

身体拘束廃止に向けた取り組みとして、身体拘束を廃止する為の委員会を設置し、職員一人ひとりが身体拘束の弊害を認識し問題解決を共有して、事故の起きない環境の整備に努めます。やむを得ず拘束を行う場合は、指針に従い、委員会においてその必要性等を明確にし、利用者または家族の同意を得て実施します。また、身体拘束の適正化を図るため、定期的に委員会を開催するとともに、研修の実施を行い、従業者への周知徹底を図ります。

感染症や非常災害時の発生時において、利用者に対する短期入所生活介護(介護予防短期入所生活介護)の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制での早期の事業再開を図るための計画を策定し、該当業務計画に従い必要な措置を講じます。従業者に対し業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。また、定期的に継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務計画の変更を行います。

従業者は、事業所サービスの実施中に、利用者の病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、 速やかに主治医又は、予め定めた協力医療機関に連絡する等の措置を講じ、管理者に報告しま す。

当法人は、事故の発生又はその再発を防止するため、下記のとおり実施します。

1. 事故防止並びに事故発生時の対応指針の整備
2. 事故防止委員会の設置と防止策の協議・決定
3. サービス提供中に利用者の事故が発生した場合には、速やかにご家族等に連絡を行うと共に、医師や医療機関への連絡等必要な措置を講じ、その状況と処置を全て記録します。
4. 前項により報告を受けた管理者は、必要に応じて市町村等関係機関に連絡し、事故報告書を提出します。
5. サービス提供により賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行います。但し、契約者に故意又は過失が認められる場合には、契約者の置かれた心身の状況を掛酌して相当と認められる場合には、損害賠償責任を減ずることができるものとします。
6. 契約者の急激な体調の変化等、事業所の実施したサービスを原因としない事由に専ら起因して損害が発生した場合や、地震・津波等の天災その他自己の責に帰すべからざる事由によりサービスが実施できなくなった場合には、契約者と協議の上損害賠償がなされない場合があります。

当法人は、適切なユニット型指定(介護予防)短期入所生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより(介護予防)短期入所生活介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針を定めています。

当施設における苦情やご相談は以下の専用窓口で受け付けます。

• 苦情受付窓口生活相談員　　福原　聡子
• 受付時間8:30～17:30(土・日・祝日等を除く)
• 電話番号0856-31-1322また、苦情受付ボックスを事務所窓口に設置しています。

（1）　事業所は、従業者の質的向上を図るための研修の機会を次の通り設けるものとし、業務体制を整備します。

1. 採用時研修　採用後1カ月以内
2. 継続研修　年1回
3. ユマニチュード委員会　月1回

個人情報保護法に基づき、個人の権利、利益を保護するために、利用者及び家族等の個人情報は適切に管理いたします。また、当法人の全ての職員は、サービスを提供する上で知り得た利用者及びその家族に関する事項を、正当な理由なく第三者に漏らしません。この守秘義務は、契約終了後も同様です。当法人が取り扱う個人情報の利用目的は、別紙「個人情報の保護に関わる基本方針」に定めており、施設内へ掲示もしております。会議や多職種連携におけるICT活用においては、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を参考に取り扱います。また、以下に定める条件のとおり、利用者および家族等の個人情報を下記の利用目的の必要最低限の範囲内で使用、提供、または収集することについて本契約をもって同意していただけたものとして取り扱わせていただきます。

介護サービス提供に必要な時間及び契約期間に準じます。

1. 介護保険における介護認定の申請及び更新、変更のため
2. 利用者に関わる介護計画（ケアプラン）を立案し、円滑にサービスが提供される為に実施するサービス担当者会議での情報提供のため
3. 医療機関、福祉事業者、介護支援専門員、介護サービス事業者、自治体（保険者）、その他社会福祉団体等との連絡調整のため
4. 利用者が、医療サービスの利用を希望している場合および主治医等の意見を求める必要がある場合
5. 利用者が利用する介護事業所内のカンファレンスのため
6. 行政の開催する評価会議、サービス担当者会議
7. その他サービス提供で必要な場合
8. 上記各号に関わらず、緊急を要する時の連絡等の場合

1. 個人情報の提供は必要最低限とし、サービス提供に関わる目的以外決して利用しない。
2. 個人情報を使用した会議の内容や相手方などについて経過を記録し、請求があれば開示する。

提供するサービスの第三者評価は実施しておりません。

下記の料金表によって、ご利用者の要介護認定に応じたサービス利用料金から介護保険給付費額を除いた金額(自己負担額1割/2割/3割)をお支払い下さい。

※1)　疾病治療として療養食を提供した場合に加算(日額)
※2)　心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる場合に、その居宅まで送迎を行った場合(片道)
※3)　介護職員総数のうち、介護福祉士の占める割合が80%以上の場合に加算(日額)区分支給限度基準額の算定対象外となります。
※4)　区分支給限度基準額の算定対象外となります。一単位未満の端数四捨五入となります。

実際の介護報酬総額は、介護報酬総単位数とサービス提供体制強化加算、介護職員処遇改善加算の和に一単位の単価を乗じた金額(一円未満の端数切り捨て)となります。その内、保険請求額を減算した金額(一円未満の端数切捨て)が、自己負担額となります。

下記の内容は、利用料金の全額がご契約者の負担となります。その他のサービスで実費負担が適当と思われるものが発生した場合はご本人、ご家族と協議致します。

※日用品の実費は、実績根拠に基づいて徴収額を設定します。
※介護保険制度上、短期入所中は排泄用品に関するご負担はありません。

※5)急なキャンセルの場合は食事代が発生いたしますので下記の時間までにご連絡下さい。
(昼食からご利用の方は9:00まで　夕食からご利用の方は14:00まで
朝食からご利用の方は前日17:00までにお願いいたします。(電話31-1322)

滞在費および食費につき、特定入所者生活介護サービス費の対象者は、一部介護保険より補足給付があります。その際には、食事負担減額認定証に記載された利用者負担段階に応じた負担限度額の内容を確認させていただきます。変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。

居宅介護支援に関するサービス利用料金について、事業者が法律の規定に基づいて、介護保険からサービス利用料金に相当する給付を受領する場合（法定代理受領）は、ご契約者の自己負担はありません。
保険料の滞納等により、保険給付金が直接事業者に支払われない場合、厚生労働省の定める介護報酬の告示の金額をいただき、当事業所からサービス提供証明書を発行いたします。
このサービス提供証明書を後日保険者の窓口に提出することで、全額払い戻しを受けられます。 また、居宅介護支援に関するケアプラン作成において、利用者や家族は複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めることや、当該事業者等をケアプランに位置付けた選定理由の説明を求めることが可能であります。
なお、集合住宅居住者においても、利用者の意思に基づいたケアマネジメントが確保されるようケアプランを作成します。
医療系サービスを希望された場合は、主治の医師等の意見を求めるとともに、作成したケアプランについては意見を求めた主治の医師等に交付し連携を図ります。
加算料金の算定にあたって、利用者が病院又は診療所へ入院された場合は、早期より入退院連携を行うことで退院後の円滑な在宅生活への移行を支援することにつながるため、担当の介護支援専門員の氏名および連絡先を当該入院先医療機関へ伝えていただくようご協力をお願いいたします。

居宅介護支援事業所たかつにおいては、令和5年3月より特定事業所加算Ⅱの算定を行います。
この算定については、中重度や支援困難ケースの積極的な対応を行うほか、専門性の高い人材を確保し、質の高いケアマネジメントを実施している事業所を評価するために設けられております。
連絡体制としては24時間体制とし、輪番で携帯電話を所持し、都度対応できるように体制を整えております。
代表番号から輪番担当携帯へ転送となり、各担当に連絡いたします。
また、必要に応じて、多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービス(インフォーマルサービスを含む)が、包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成いたします。
特定事業所加算を取得した居宅介護支援事業所は、基準の遵守状況に関する為の記録を毎月作成し、2年間保存することが義務付けられております。
特定事業所加算についての料金は下記のとおりとなります。

• 専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の主任介護支援専門員1名配置、その他3名以上の介護支援専門員を配置している事。(当居宅においては主任介護支援専門員常勤3、介護支援専門員常勤2名、介護支援専門員非常勤1名、そのうち主任介護支援専門員1名は管理者兼務)。
• 利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催する事。 (当居宅においては週1回の会議開催)。
• 24時間体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応すると体制を確保している事。(当居宅においては携帯電話を輪番制で所持し対応)。
• 介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施している事。(当居宅は全員の個人目標、及び施設内外の研修実施)。
• 地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合においても、当該支援が困難に事例に係る者に指定居宅介護支援を提供する事。(当居宅では困難事例受け入れのフローチャートを作成し対応)。
• 地域包括支援センターが実施する事例検討会等に参加している事。(当居宅においては、施設外研修として計画し参加)。
• 居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算の適用を受けていない事。(当居宅においては毎月基準内での算定を確認する)。
• 指定居宅介護支援事業所において提供を受ける利用者数が介護支援専門員1人当たり45名未満である事。
• 介護支援専門員実務研修における実習受け入れ協力体制の確保。(当居宅においては、研修の実施主体との間で実習の受け入れに同意した事を確認できる書類を保管)。
• 他の法人が運営する指定居宅介護支援事業所と共同で事例検討会、研修等を実施している事。(当居宅においては施設外研修として計画予定済)。
• 必要に応じて、多様なサービスな主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービス(介護給付等対象サービス以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等)が、包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成している事。(当居宅では上記内容を遵守した居宅サービス計画書を作成)。
• 家族に対する介護等を日常的に行っている児童や、障害者、生活困窮者、難病患者等、高齢者以外の対象者への支援に関する知識等に関する事例検討会、研修会等に参加している事。

以上、上記内容に基づき法令遵守し適切なサービス提供を行います。

※1）利用者の退院又は退所に当たって、当該病院、診療所、地域密着型老人福祉施設又は介護保険施設の職員と面談を行い、利用者に関する必要な情報の提供を受けた上で、居宅サービス計画を作成し、居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合、入院又は入所期間中につき１回を限度として算定

以下に定める利用料金や内容等に変更がある際は、変更の説明を致します。

下記の料金表によって、ご利用者の要介護度認定に応じたサービス利用料金から介護保険給付費額を除いた金額（自己負担額1割或いは2割、3割）をお支払い下さい。

※１）以下の１．２．のいずれかを算定している場合は、３．は算定しません。
　　１．介護福祉士の員数が一定以上およびたん吸引等の行為を必要とする者の占める割合　が100分の15以上である場合に加算されます。（日額）
　　２．介護福祉士の員数が一定以上およびたん吸引等の行為を必要とする者の占める割合が100分の5以上100分の15未満である場合に加算されます。（日額）
　　３．介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が70％以上の場合に加算されます（日額）
※２）常勤の看護師を１名以上配置し、看護職員により利用者に対して２４時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて健康上の管理等を行う体制を確保し、利用者が重度化した場合における対応に係る指針を定め、入居の際に、利用者又は家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得て加算されます。（日額）
※３）協力医療機関の主治医に情報提供をした場合に加算されます。（月額）
※４）歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に加算されます。（月額）
※５）利用者ごとのADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の入所者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省へ提出します。また、必要に応じて特定施設サービス計画を見直すことや必要な情報を活用した場合に加算されます。（月額）
※６）退院又は退所に当たって、当該医療提供施設の職員と面談を行い、利用者に関する必要な情報提供を受けた上で、特定施設サービス計画を作成し、特定施設サービスの利用に関する調整を行った場合には、入居日から30日間に限って加算されます。また、30日を超える医療提供施設への入院・入所後に再入居した場合も算定されます。（日額）
※７）常勤の看護師を１名以上配置し、看護職員により24時間連絡できる体制を確保し、看取りに関する指針を定め、入居の際に、利用者又はその家族等に対して当該指針の内容を説明し、同意を得ます。また、看取り介護が必要となる場合の開始については、医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。他職種が共同で作成した計画について、説明し同意を得て加算されます。
「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取り組みを行い、施設サービス計画の作成にあたり、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援に努めます。
　　１．死亡日以前31日以上45日以下の場合（日額）
　　２．死亡日以前4日以上30日以下の場合（日額）
　　３．死亡日の前日及び前々日の場合（日額）
　　４．死亡日（日額）
看取り介護加算は死亡月にまとめて算定するため、退居等の翌月に亡くなった場合に、前月分の看取り介護加算に係る一部負担の請求を行う場合があります。なお、情報の共有を円滑に行う観点から、入院する医療機関等に利用者の状態を尋ねたときに当該医療機関等が指定特定施設入居者生活介護事業者に対して本人の状態を伝えることにより確認を行います。
※８）身体的拘束等に関するその態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録していない場合及び必要な措置を講じていない場合、入居者全員について所定単位数から減算されます。（日額）
※９）区分支給限度基準額の算定対象外となります。一単位未満の端数四捨五入となります。

実際の介護報酬総額は、介護報酬総単位数と介護職員処遇改善加算の和に一単位の単価を乗じた金額（一円未満の端数切り捨て）となります。その内、保険請求額を減算した金額（一円未満の端数切り捨て）が、自己負担額となります。

以下のサービスは、利用料金の全額が利用者の自己負担となります。

対象年収入とは、前年の収入（社会通念上収入として設定することが適当でないものを除く）から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいいます。

※その他のサービスで費用負担していただくことが適当と思われるものが発生した場合はご本人、ご家族と協議いたします。
※島根県の改定があったときは、利用料の変更があります。